2019年03月17日

警察庁/内閣官房/法務省

(31日付)
【警視監】科学警察研究所副所長・法科学研修所長事務取扱(警察大学校教官教養部長兼取調べ技術総合研究・研修センター所長)田代裕昭
【警視長】警察大学校教官教養部長兼務(組織犯罪対策教養部長兼刑事局組織犯罪対策部付兼警察政策研究センター付)大窪雅彦▽警察大学校取調べ技術総合研究・研修センター所長兼務(刑事教養部長兼財務捜査研修センター所長兼警察政策研究センター付)津田隆好
【任警察庁技官】長官官房技術審議官(九州管区警察局総務監察部長)警視長・岡本克己
【任警視長】九州管区警察局総務監察部長(中部管区警察局愛知県情報通信部長)技官・朝倉崇
【警察庁技官】情報通信局通信施設課長(交通局交通規制課交通管制技術室長)岡本安志
【任警察庁技官】(内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター総括開発官)國浦淳
【警察庁事務官】長官官房会計課装備室長(長官官房会計課工場長)五十嵐隆一▽長官官房会計課工場長(関東管区警察局会計課長)吉野浩紀
▽警察大学校教務部会計課長(近畿管区警察局会計課長)岩松力▽関東管区警察学校庶務部長(近畿管区警察学校庶務部長)山本盛夫
◆定年退職【警視監】(科学警察研究所副所長・法科学研修所長事務取扱)粟野友介【警察庁技官】(長官官房技術審議官)羽室英太郎【警察庁事務官】(警察大学校教務部会計課長)中村恵一▽(関東管区警察学校庶務部長)三宮享
◆退職【任警視監】(内閣府大臣官房・内閣官房内閣審議官=内閣情報調査室内閣情報分析官)内閣府事務官内閣事務官・小林良樹⇒明大院特任教授へ【警視長】(長官官房国際課長兼長官官房付)中谷昇【警視正】(刑事局調査官)服藤恵三【警視】(交通局交通指導課長補佐)丹羽則周【警察庁技官】(科学警察研究所長)橋本良明【警察庁事務官】(長官官房会計課装備室長)元吉尚登【内閣府事務官】(宮内庁管理部長)坪田眞明
◇辞職【警察庁技官】(情報通信局通信施設課長)砂田務⇒内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター総括開発官へ【警視正】(長官官房付)河村憲明⇒内閣官房内閣参事官=内閣情報調査室内閣情報分析官へ
(1日付)
【警視監】長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官(警視庁警務部長)筋伊知朗▽警備局警備運用部長(長官官房審議官=警備局担当)下田隆文▽長官官房審議官=警備局担当(情報通信局情報通信企画課長)河野真
【警視長】情報通信局情報通信企画課長(長官官房付)滝澤幹滋▽長官官房付(生活安全局地域課長)青山彩子
▽長官官房企画課長(長官官房参事官=企画担当)谷滋行▽警備運用部警備1課長(警備局警備課長)千代延晃平▽警備運用部警備2課長兼警備運用部付兼長官官房付(長官官房参事官=事態対処担当)土屋暁胤▽長官官房参事官=国際・サイバーセキュリティ対策調整担当(外事情報部国際テロリズム対策課長)鈴木敏夫▽外事情報部国際テロリズム対策課長(警備局付・内閣官房内閣参事官=内閣情報調査室国際部門)重永達矢▽長官官房参事官=総合調整・統計総括担当(長官官房付)鶴代隆造▽中国四国管区警察局四国警察支局長(四国管区警察局総務監察・広域調整部長)須佐正美
【警視長・任内閣事務官】警備局付・内閣官房内閣参事官=内閣情報調査室(警視庁1方面本部長兼警務部参事官)鬼塚友章
【任警視長】警視庁1方面本部長兼警務部参事官(内閣官房副長官補付内閣参事官=拉致問題対策本部事務局参事官)内閣事務官・森下元雄
【警視正】近畿管区警察学校長(千葉県警警備部長)砂山和明▽千葉県警警備部長(滋賀県警警務部長)武田一志▽中国四国管区警察学校長(中国管区警察学校長)小野宏樹▽四国警察支局警察学校長(四国管区警察学校長)大橋正和
▽刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官兼国際組織犯罪対策官兼組織犯罪対策企画課付兼暴力団対策課付兼薬物銃器対策課理事官(長官官房調査官)近藤裕行▽免交通規制課理事官兼務(交通局調査官兼警備局付兼交通規制課理事官)平野雄介
【任警視正】交通局交通規制課理事官(長官官房総務課長補佐)小倉隆久
【警視】長官官房総務課長補佐・内閣官房副長官補付(組織犯罪対策企画課長補佐)竹本佳史▽長官官房会計課長補佐(保安課長補佐兼人事課付)成田友▽刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長補佐(会計課長補佐)松島隆仁▽交通局運転免許課長補佐(交通企画課長補佐)石川英一▽警備局警備企画課長補佐(警備企画課長補佐・内閣官房副長官補付)齋藤千尋▽警備局警備企画課長補佐・内閣官房副長官補付=拉致問題対策本部事務局(外事課長補佐兼警備企画課付)早藤貴之
▽外事情報部外事課付兼警備企画課付(国際テロリズム対策課付)近藤雅人
【任警視】刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長補佐(法務省入国管理局総務課)新井靖久▽刑事局捜査2課付(在エジプト日本大使館2等書記官)森和也
▽長官官房総務課付・内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室主幹(長官官房総務課)丸山健太郎
【任警察庁技官】科学警察研究所長(東京都監察医務院長)専門参事・福永龍繁
【内閣事務官】内閣官房副長官補付内閣審議官=内閣官房特定複合観光施設区域整備推進室次長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長=ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官、徳永崇
◇辞職【警視監】(長官官房政策立案総括審議官=公文書管理担当)坂井孝行⇒宮内庁書陵部長へ【警視長】(刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官兼国際組織犯罪対策官兼組織犯罪対策企画課付兼暴力団対策課付兼薬物銃器対策課理事官)難波正樹⇒内閣官房副長官補付内閣参事官=拉致問題対策本部事務局参事官へ【警視】(刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長補佐心得)藤原学⇒法務省へ▽(刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官付兼組織犯罪対策企画課付)岡南明希⇒法務省へ
(5日付)
◇辞職【警視監】(警視庁総務部長)池田克史⇒内閣府大臣官房・内閣官房内閣審議官=内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長へ
【警視監】警視庁総務部長(長官官房会計課長)安田浩己
【警視長】長官官房会計課長(長官官房給与厚生課長)白井利明▽長官官房給与厚生課長(長官官房付)青山彩子
(5日付)
内閣危機管理監、沖田芳樹
◆退職(内閣危機管理監)高橋清孝
(10日付)
【警視正】警察大学校特別捜査幹部研修所教授兼務(刑事局付)K岩操
(18日付)
【任警視】生活安全局生活安全企画課付(生活安全企画課係長)野田綾香
<新年度組織改編>法律事項として@警備局に「警備運用部」、A中国管区と四国管区を統合し「中国四国管区警察局」。政令事項として警備運用部にB「警備1課」C「警備2課」、長官官房にD「公文書監理官(審議官級)」E「企画課」、中国四国管区警察局にF「四国警察支局」。府令事項として人事課にG「人材戦略企画室」H「教養企画室」、生活安全企画課にI「地域警察指導室」、運転免許課にJ「国際対策室」、情報通信企画課にK「先端技術導入企画室」、科学警察研究所法科学2部にL「知能工学研究室」を設置する。長官官房国際課および生活安全局地域課は廃止。
posted by 大録 | Comment(10) | 警察庁 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
2019/3/22付け人事を掲載した記事の末尾に
2019/3/31発令の中谷国際課長退職の人事が掲載されておりましたが、
こちらの3/31付け・4/1付け人事の記事のほうに合わせて掲載したほうが
分かりやすくはありませんか。ご検討ください。

なお、皇宮警察の人事も発表されておりますので、ご検討をお願いします。
Posted by 東生 at 2019年03月22日 23:09
坂井警視監は2018/4/1付けで
「政策立案総括審議官」を命ぜられました。
http://policeofficer.seesaa.net/article/458437441.html
ところが、「警察庁内部部局幹部名簿」によると、
「政策立案過程総括審議官」となっております。
http://policeofficer.seesaa.net/article/106323744.html
警察庁組織令の第2条では
「政策立案総括審議官」が正しい職名となっております。
つまり「警察庁内部部局幹部名簿」では「過程」の2文字が余分です。
これは、このポストの新設が内定した際に、警察庁自身が
「平成30年度予算(案)の概要」の全16コマ中14コマ目で
「政策立案過程総括審議官」と紹介していたのですから、
やむを得ない面があります。
http://www.npa.go.jp/policies/budget/h30/h30yosangaiyou.pdf
同種のポストは他の府省でも2018年度から新設されており、
仮称の段階では過程の2文字が入っていたのですが、
組織令(政令)の条文改正をまとめていく段階で、どこの府省でも
過程の2文字は削除してすっきりした職名となったのです。
Posted by 東生 at 2019年03月24日 01:51
東生さん、こんにちは。
さて今週、再び本省と管区他の異動が内示されます。国際課長の件はその時に整理しますのでお待ち下さい。
Posted by 大録 at 2019年03月24日 05:55
2019/4/1付で東京都では組織改正が行われ、
青少年・治安対策本部を都民安全推進本部に改組することは
既に明らかになっていますが、これに伴い次のとおり
人事異動が発令されます。

氏名:大澤裕之
新任:都民安全推進本部長
現任:青少年・治安対策本部長

氏名:坪原和洋
新任:都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課長(統括課長)
現任:青少年・治安対策本部総合対策部青少年課長(統括課長)

「人事異動(平成31年4月1日付)」
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/pdf/ido/310401ido.pdf
(全60コマ中、2コマ目および42コマ目)

なお、上記発令のうち、カッコ内に統括課長とあるのは、
東京都訓令「統括課長及び主任の職の指定等に関する規程」の第3条によると、
「知事は、別に定める基準に基づき、特に重要かつ困難な事務をつかさどる課長の職を統括課長の職として指定することができる。」
とのことです。
Posted by 東生 at 2019年03月26日 21:25
おはようございます。
新年度になって、組織が大きく変わりましたね。
中国四国管区警察局・四国警察支局が誕生し、首席監察官・情報通信部長の肩書きも変わっているので、その方々の掲載もお願いします。
また、四国警察支局長となった須佐警視長の就任日を「2019年4月1日」とした方が良いと思います。
合わせて、幹部名簿の更新もよろしくお願いいたします。
Posted by CBポリス at 2019年04月02日 07:27
こんばんは!
幹部名簿の更新を拝見しました。
近畿管区警察学校長に就任した砂山警視正の掲載が漏れていたので、確認の上更新をよろしくお願いいたします。
Posted by CBポリス at 2019年04月05日 01:11
このメッセージは少々長すぎるので、コメント欄への表示は省略されるのがよろしいかと存じます。以前のようにBlogMailが利用できるのであればそちらを利用したかもしれません。

2019/4/5付の官報p.9-10によると、
徳永崇警視監は2019/4/1付で内閣事務官(内閣官房内閣審議官)に転任(昇任)し、カジノ推進室次長・カジノ推進本部事務局次長・ギャンブル対策本部事務局審議官を命ぜられるとともに、
これまで警視監の身分を維持しながら併任していた内閣事務官(内閣官房内閣審議官)の併任解除が発令され、内閣審議官併任の立場に対して命ぜられていたカジノ推進室審議官・カジノ推進本部事務局審議官・ギャンブル対策本部事務局審議官の役職は免じられました。
ここでの「転任」は、この「警察人事異動ノート」では「辞職」という用語で紹介されています。
転任出向と併任出向とでは、両方とも内閣官房での仕事に従事するという点では同じですが、給与負担者は転任出向では転任先の内閣官房、併任出向では出向元の警察庁という相違点があります。
同一日付で同一人物に対して、同一役職のギャンブル対策本部事務局審議官を命じられ、ギャンブル対策本部事務局審議官を免じられるという、慣れないとなかなか分かりにくい人事です。

以下の2件は、このサイトにおける誤りの是正です。

このサイトでは、2017/1/6付で徳永警視監が転任出向(このサイトの用語では辞職)したように掲載されていますが、これは誤りで、2017/1/11付の官報p.9を遡って再点検したところ、併任出向でした。官報では長官官房審議官(国際・調整担当)に対して併任の発令があったように記載されていましたが、日経Who'sWhoの記事を遡ってチェックしたところ、2017/1/6付で警察庁サイドでは生活安全局付への異動があったように記載されておりました。

このサイトでは、2017/2/24付で徳永内閣事務官がカジノ推進室審議官・カジノ推進本部事務局審議官を命ぜられたように掲載されていますが、これは誤りで、2017/3/28付の官報p.10を点検したところ、発令日は2017/3/24付でした。また、この時点で徳永氏は警視監・内閣事務官併任です。
カジノ推進に関する法律の施行日が2017/3/24なので、この日にカジノ推進本部設立準備室は廃止され、カジノ推進室とカジノ推進本部が発足しました。よって発令日も2017/3/24になるわけです。従って日下真一警視長・内閣事務官に対する発令日も同様になります。

最近、近隣の公立図書館で、官報情報検索サービスや、日経テレコン21、朝毎読のオンライン記事データベースを利用することができるようになったので助かっています。
Posted by 東生 at 2019年04月06日 02:11
今回の組織改正について若干補足します。
<長官官房>
「国際課」が廃止され、国際協力に関する事務は「総務課」に移管、国際協力以外で国際機関・外国行政機関に関する事務は「企画課」に移管されました。
これまで、「総務課」の所管になっていた企画関係事務は事実上長官官房参事官(企画担当)が所管してきましたが、このたび正式に「企画課」が発足しました。
以上により、政策企画官、警察行政運営企画室、警察制度総合研究官は総務課から企画課に所属替えとなり、国際協力室、国際総合研究官は国際課から総務課に所属替えとなりました。
なお、公文書監理官も新設されましたが、このポストは他の関係ポストによって兼務されることが前提のポストとなっています。
<生活安全局>
「地域課」が廃止され、大半の所管事務は「生活安全企画課」に移管、同課に地域警察指導室が新設されました。その他、雑踏警備に関する事務は「警備1課」に移管、遺失物法の施行に関する事務、警察用航空機の運用に関する事務は「会計課」に移管されました。
なお、警ら用無線自動車・警察用船舶の運用に関する事務は「生活安全企画課」(地域警察指導室)への移管となっています。
<四国警察支局>
四国警察支局に警察学校が設置されましたが、2020年3月31日までの期間限定設置です。
Posted by 東生 at 2019年04月11日 22:59
こんばんは!
2019年4月11日付の官報に警察庁人事が掲載されており、拝見・確認しました。
いくつか修正箇所(教官教養部長は大窪氏が兼務、総合研究官の森・鳥居両氏は警視長のままなど)があるようなので、再度確認の上、訂正をよろしくお願いいたします。
Posted by CBポリス at 2019年04月12日 01:41
こんばんは!
大阪府警及び広島県警人事を拝見・確認しました。
多忙な中掲載していただき、本当にありがとうございます。

私からですが、北海道及び宮城・愛知・福岡の各県警人事の掲載もお願いしたいです。
元々の大録さんの方針に反してしまいますが、これらの道県警人事は警察庁も絡む人事が行われるので、警視以上だけでよいので、掲載していただけるとありがたいです。
大録さんのペースで構いませんので、よろしくお願いいたします。
Posted by CBポリス at 2019年04月15日 21:45
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