2019年01月06日

警察庁/内閣官房/徳島県警

(15日付)
【任警視監】長官官房付(首相秘書官)大石吉彦
【警視監】長官官房審議官=警備局担当(警視庁警備部長)下田隆文▽警視庁警備部長(長官官房審議官=警備局担当)小島裕史
▽長官官房人事課長(警備局警備企画課長)渡邊国佳
【警視長】警備局警備企画課長(警備局警備課長)森元良幸▽警備局警備課長(長官官房参事官=事態対処担当)千代延晃平▽長官官房参事官=事態対処担当(警視庁警務部参事官・人事1課長事務取扱)土屋暁胤▽警視庁警務部参事官・人事1課長事務取扱(刑事局刑事企画課刑事指導室長兼長官官房付)中山仁
▽警察大学校警備教養部長(徳島県警本部長)鈴木基之▽徳島県警本部長(警察大学校警備教養部長)根本純史
▽免兼人事課監察官(長官官房総務課政策企画官兼人事課監察官)宮内彰久
【警視正】長官官房人事課監察官(警視庁警備1課長)岩瀬聡▽警視庁警備1課長(長官官房企画官兼外事情報部外事課理事官)重久真毅▽長官官房企画官兼外事情報部外事課理事官(長官官房調査官)増田美希子▽長官官房人事課理事官兼総務課付(沖縄県警警務部参事官兼生活安全部参事官兼刑事部参事官兼交通部参事官兼警備部参事官兼長官官房付兼生活安全局付兼刑事局付兼交通局付兼警備局付・内閣官房沖縄危機管理官兼沖縄連絡室沖縄分室・外務省大臣官房兼北米局)黒川清彦▽交通局交通企画課自動運転企画室長(交通局調査官)杉俊弘▽警備局警備課災害対策室長(警備局調査官)増田武志
▽中国管区警察局総務監察・広域調整部長(静岡県警警務部長兼静岡市警察部長)高橋靖▽静岡県警警務部長兼静岡市警察部長(長官官房総務課理事官)花井稔
【任警視正】沖縄県警警務部参事官兼生活安全部参事官兼刑事部参事官兼交通部参事官兼警備部参事官兼長官官房付兼生活安全局付兼刑事局付兼交通局付兼警備局付・内閣官房沖縄危機管理官兼沖縄連絡室沖縄分室・外務省大臣官房兼北米局(内閣府独立公文書管理監付参事官付参事官補佐兼情報保全監察室参事官補佐)内閣府事務官・佐藤卓也
【警察庁技官】情報通信局長(東京都警察情報通信部長)彦坂正人
【任警察庁技官】東京都警察情報通信部長(中国管区警察局総務監察・広域調整部長)警視長・佐藤正明
【警察庁技官兼任警視正】長官官房付兼務(警察情報通信研究センター応用2研究室長)臼井伸幸
◆退職【警察庁技官】(情報通信局長)村田利見
◇辞職【警視監】(長官官房人事課長)原和也⇒首相秘書官へ【警視】(長官官房人事課長補佐)森脇輝彦⇒内閣府独立公文書管理監付参事官付参事官補佐兼情報保全監察室参事官補佐へ
(22日付)
【警視監】警備局長(長官官房付)大石吉彦
【警視長】刑事局捜査1課長(警備局付・内閣官房内閣参事官=内閣情報調査室国内部門)親家和仁
【警視長・任内閣事務官】警備局付・内閣官房内閣参事官=内閣情報調査室(長官官房総務課留置管理室長兼取調べ監督指導室長)半田新一朗
【警視正】長官官房総務課留置管理室長兼取調べ監督指導室長(長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長)丸山彰久▽長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長(中部管区警察学校長)堂前康▽中部管区警察学校長(岡山県警警務部長)小野寺毅
【警察庁技官】警察大学校警察情報通信研究センター応用2研究室長兼務(警察情報通信研究センター基礎研究室長)平間弘法
◆退職【警視監】(警備局長)村田隆⇒駐フィンランド大使へ【任警視監】(刑事局捜査1課長)大塚泰博
◎根本純史警視長は茨城県出身、52歳、東大文、平成3年警察庁。本部長は初めて。
posted by 大録 | Comment(8) | 警察庁 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
本年もよろしくお願いします。
さて、警察官僚からの出向者が複数所属している東京都の青少年・治安対策本部ですが、
本年4月をメドに組織改正が行われる見込みとのことです。
引きこもり対策など青少年対策の一部を福祉保健局や生活文化局に移管し、
名称も仮称ですが都民安全対策本部に改称されるとのことです。

朝日新聞デジタル 2019年1月5日03時00分
東京)4月から組織再編、住宅政策本部を設置へ
https://www.asahi.com/articles/ASM1441YJM14UTIL00H.html
Posted by 東生 at 2019年01月06日 21:56
下田様と小島様の交代には、どういう意味があるのでしょうか?
Posted by やぶ at 2019年01月13日 10:31
こんばんは。
お久しぶりです。
後任の東京都警察情報通信部長が2019年1月22日の官報に掲載されています。
Posted by CBポリス at 2019年01月23日 22:16
こんにちは。
佐藤正明氏の掲載を確認しました。
ありがとうございます。
佐藤氏は1984年に警察庁に入庁しています。
Posted by CBポリス at 2019年01月24日 15:41
先日、朝日新聞デジタルの記事を引用して、東京都の青少年・治安対策本部の組織改正を紹介しましたが、本日(1月25日)、東京都は平成31年度予算案を発表し、その関連で組織改正についても発表されました。
これを見ると、4月1日の改組後の組織名称は「都民安全推進本部」になるとのことです。

東京都報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/25/15.html
Posted by 東生 at 2019年01月25日 21:07
平素はお世話になっております。
さて、当サイト内の幹部名簿のページを拝見すると、
千葉、兵庫、茨城、京都、宮城の5県警のそれぞれ末尾に
「◎今年末を以って掲載終了します。」との注記があります。
この「今年末」とは2018年末でしょうか。2019年末でしょうか。
神奈川、埼玉、福岡、北海道などが既に消されていることから
2018年末のことではないかと推測するのですが、いかがでしょう。
なお、大阪・愛知については、この注記がありません。
ということは、この2府県については、当面の間、
プロパー人事をフォローするということでしょうか。
何だか重箱の隅をつつくようなお問い合わせで誠に恐縮です。
Posted by 東生 at 2019年01月27日 01:40
東生さん、こんにちは。
お問い合わせの件ですが、県警の名簿については年度末までに順次終了いたしますのでご了承下さい。紛らわしい表記があること伏してお詫び申します。
またこれからの方向として、内部部局名簿を漸次拡充してお目にかけるつもりでおります。
Posted by 大録 at 2019年01月28日 22:04
新年度の警察庁組織改正のうち、
警備運用部の新設と中国・四国の管区警察局統合は警察法の規定事項ですが、
本日(2月1日)、「警察法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、
国会に提出されました。
本日提出された法案の内容は、警察庁サイト内の「国会提出法案」のページ
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html
の末尾、「第198回国会(常会)提出法案」で紹介されています。
施行期日は「平成31年4月1日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日」
という表現になっています。
なぜすんなり「平成31年4月1日」と書かないのかというと、
国会の予算審議が難航して3月中に予算が成立しない場合、
予算成立まで組織改正が遅れてしまいます。
その場合、施行期日を定めた条文の修正手続が必要となると、国会で議決
してもらわなければなりませんが、公布の日取りを調整するだけですむなら
内閣だけで可能なので、もしものことを考えてこういう表現になっています。
なお、今回の組織改正は法律事項以外もありますが、
政令(警察庁組織令)、内閣府令(警察法施行規則)、国会公安委員会規則
による改正事項については、先日のコメント欄で紹介ずみです。
http://policeofficer.seesaa.net/article/462463796.html#comment
(2018年12月21日16:03に投稿したコメントの部分)
Posted by 東生 at 2019年02月01日 15:10
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: